平成14年4月に税理士会の「報酬規程」が廃止され、税理士又は税理士法人は 自由に顧問報酬を設定することができるようになりました。
日本税理士会連合会のアンケートによると、顧問料の相場は以下の表の様になっています。
下記の顧問料の他にも年末調整や償却資産税の申告、中間申告、税務調査等別途かかる報酬がございますので、 月の顧問料以外の報酬額もご確認の上、契約を締結することをお勧めいたします。
日本税理士会連合会のアンケートによる顧問料の相場
| 毎月 | 決算時 | |
| 法人 | 2万〜5万円 | 20万〜30万円 |
| 個人 | 2〜3万円 | 10万〜20万円 |
※業種、規模、訪問回数により報酬は異なります
上記の報酬よりも低く料金設定をしている税理士も多数登録しておりますので、お気軽にご相談ください。
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報酬手数料の他に、実費として登録免許税(15万円)、定款認証代(5万円)、その他定款取得費(1通700円強)、謄本取得費等(数千円)がかかります。電子定款を使用するため通常4万円の印紙代は0円となります。
※警察の検査の立ち会いは別途ご請求
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